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■非常用照明装置の設置基準

建築基準法施行令第126条の4による非常用照明装置の設置基準がある 。
非常用照明装置は 、地震・火災及び 、その他の事故などで 、照明の電源が断たれたときの避難及び心理的動揺を抑制するため 、予備電源により最低30分間以上点灯する照明器具をいう 。
その設置の目的は 、建物外へ避難することができ 、かつ身の回りの応急の処理ができるようにすることである 。

非常用照明の設置基準
  対象建築物 設置義務のある場所
特殊建築物 (1)劇場 、映画館 、演芸場 、観覧場 、公会堂 、集会場 (1)居室(注)及び避難経路(居室から地上に通ずる廊下 、階段 、通路 、ただし採光上有効に直接外気に開放された通路は不要)
(2)病院(病室は不要) 、ホテル 、旅館 、下宿(宿泊室は不要) 、共同住宅(住戸は不要) 、寄宿舎(寝室は不要) 、老入福祉施設 、各種福祉施設など
(3)博物館 、美術館 、図書館 、ボーリング場 、スキー場 、スケート場 、水泳場 、スポーツの練習場
(4)百貨店 、マーケット 、展示場 、キャバレー 、カフェー 、ナイトクラブ 、バー 、舞踏場 、遊技場 、公衆浴場 、待合 、料理店 、飲食店 、物品販売業を営む店舗(床面積が10m2以内のものは除く)
その他 (1)階数が3以上で延べ面積が500m2をこえる建築物 (2)居室 、通路に類する部分 、廊下に接するロビー 、通り抜け避難に用いられる場所
(2)採光上有効な窓面積の合計が床面積の1/20未満の居室(採光上の無窓の居室)をもつ建築物
(3)延べ面積が1000m2を超える建築物(学校 、体育館を除く)

(注)居室とは(法第2条第四号) 、居住 、執務 、作業 、集会 、娯楽 、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室(例えば 、一般ビルの事務室 、住宅の居間 、工場の作業場などが居室で 、玄関 、廊下 、便所 、浴室、物置などは居室ではない)

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